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※注意
 記事を斜め読みしてNTTdocomoが個人を特定できる情報を売っている、と思われそうなので先に断っておきますが、
 結論から言うと、今のところNTTdocomoが発表した情報では
 個人を特定できるレベルの情報までは売却されない(統計情報の提供)
 ということを理解した上でお読みください。今回の一件に関して、個人情報そのものを売却している、といった意味で情報を流している方がちらほらといますが、それらは
 誤報の可能性が非常に高いです
一部から、読売が誤報したという話もあります。
が、正しい情報としても誤った情報としても取れる非常に紛らわしい記事なので
自分の方で、どちらだったか断言するのは避けたいと思います。
9月9日、当時、自分のTLに興味を引くツイートがありました。
以前、JRのSuica利用者の利用履歴などの情報を無断で売却した騒動がありましたが、
このビックデータ販売事業、NTTdocomoの方でも手を出し始めていたようです。

当時この話を、フォローしていた他の方からのツイートで初めて知りました。
…が、如何せん最初に見た記事が悪すぎました。

最初の情報ソースが2chまとめサイト。
いつも通り頭の悪い人間の勝手な解釈かとも思いましたが、
個人的にもdocomo本社の人間の仕事のいい加減さは身に染みていたので
(一応フォローすると、ドコモショップの雰囲気はピンキリで、
 自分の地元のお店はちゃんとしてますが、都内某所のドコモショップは最悪といった具合)
docomoが個人情報売ったのではないか、という疑念を持って
詳細を調べるために、仕事の帰り道のドコモショップへ向かいました。

~当時のツイートより~今回の件で問題になったのは、
①docomoのサービスに必要な場合、個人情報を外部に渡していいのかどうか
②渡してもOKな場合、どの程度までの情報を公開することに同意していたか
③また、その情報公開に関する周知の方法について
全て約款、もしくはプライバシーポリシーの文章のいずれかにあるはずなので
自分の過失でうっかり同意してなかったか、の確認を行いました。

一応docomoほどの会社になると、どうしても情報がうまく周知されないことは
自分も身を持って知っていたので、
店員に聞こうとはせずに、とりあえず約款を全文確認させてほしい、と伝えました。
大抵のドコモショップには、客の手が届く範囲に約款が置いてあるので、
個人情報取り扱いに関する部分のチェックを実施。

流石に様子がおかしい客と思われたのか、店長(…だと思う)が店の奥から出てきて、
話を聞いてもらえました。
やはりドコモショップまでは周知されてなかった情報のようで
(キャンペーン実施の通知が数日前に来るとか日常とのこと)
この方も驚いていた様子でした。
自分が調べている間に、プライバシーポリシーの部分を
docomoの公式HPから印刷までしてもらえました。

で、エピソードはこの辺にして結論を。

自分の手で怪しいと思われる部分の内容を全てチェックしましたが、
今回の利用情報利用について、記述している部分は見当たらなかったように自分は思います。
大抵のプライバシーポリシーには書いてある「必要な場合を除き、本人の同意なく外部に個人を特定できる情報は漏らさない」という文面はありましたので、少なくとも、仮にこちらが同意することなく個人情報を売り渡すことをした場合、docomo側からの約款違反になると思われるので、まず個人を特定できる状態での情報売却、ということはほぼないと思います。
個人を特定できない状態での情報の取り扱いに関しては、売買にしても譲渡にしても記述が見当たらないので、黒とも白とも言えない状態ではあるでしょう。

実際、docomo公式の発表では、あくまで統計情報の提供、とのことなので、
現在出ている発表を見る限りでは、個人を特定されるようなことはないと思います。
参考サイト:モバイル空間統計の実用化および携帯電話ネットワークの運用データ利用について(報道機関向け)

例によって、docomo携帯電話共通の問い合わせダイヤル「151」で個人情報利用の停止を申請できるとのことなので
気になる方は早めに電話しておいた方が賢明でしょう。









さて、ここからは思いっきり蛇足ですが、
ここからはちょっと読売新聞やまとめサイトに文句垂れます。
嫌な予感がした人はブラウザバック






今回の一連の騒ぎについて、事の始まりはまとめサイト情報でしたが、
そこのソース元として挙げられていたのが
(誤報癖が朝日新聞にも負けないレベルで付きまくっている)
読売新聞でした。

まぁ正確に言えば誤報ではない気もするのですが。

ソース元記事:読売新聞該当記事のページへ飛びます

…リンク先記事が消えてる可能性も充分にあるので、
もし消えてたらgoogleキャッシュや魚拓を探してください(丸投げ
2013年9月9日の記事です。

この記事ですが、問題は3段目。
あくまでこの段は「基地局が集められる情報」であって「売る対象になる情報」ではないという文章だと思います。
(実際そうとも取れる文章)
…が、肝心の「売る対象になる情報」が書かれてないため、
「基地局が集められる情報」=「売る対象になる情報」
非常に誤解しやすい、最悪の記事となっております。
自身もこういった記者のような仕事を経験しておりますが、自分だったら誤報として記事を修正に掛かるレベルの糞記事です。

9月6日時点の記事限定で「docomo 統計」と検索すれば分かりますが、どのサイトを見ても「統計情報を売る」という、最低限の肝心なことは書いてあります。

…とまぁ、ここまで読売新聞のダメっぷりを書きましたが、そう解釈を取られてしまうほど信用のないdocomoもどうなんでしょうかねぇ
先述しましたが個人的にも、本社の役所仕事(これに関しては人のこと言えないが…)当たり外れの大きい店員、スマホに関する知識の乏しさ(実際自分の方が知識が多い場合が多い)極め付けとして、せっかくの売り上げを馬鹿みたいにCMへつぎ込み、通信機材の更新をおろそかにして通信障害を乱発させたり、パケ詰まりが通信会社中一番多かったり…
今回の件も、個人情報ではないにしろ、散々問題になったビックデータ事業を、利用者に直接通知せずに進めるのは道徳的にどうなんだ、と問い質したいです。
今やかなり多くの業界が信用を投げ捨ててまで利益に走るなか、会社信用というのはいかに大事か、改めて感じました。

ではではっ
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